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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和7年2月分結果速報」が公表されました（令和7年4月7日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比3.1％増の28万9,562円となり、38か月連続で前年同月を上回りました。
しかし、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.2％減となりました。
実質賃金については、令和６年11月、12月においては、冬のボーナス（賞与）の増加で、前年同月比でプラスとなりましたが、価格高騰が続いていることなどの影響で、令和7年1月には前年同月比でマイナスに転じ、令和7年2月もその傾向（前年同月比でマイナス）が続く形になりました。
物価の上昇が賃金の上昇を上回る傾向がまだ続くのか、今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和7年2月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r07/2502p/2502p.html
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