厚生労働省から、「令和6年 賃金構造基本統計調査の結果の概要」が公表されました（令和7年3月17日公表）。
「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにすることを目的として、毎年6月分の賃金等について7月に実施されています。
今回公表された内容は、全国及び都道府県別の令和6年6月分の賃金等について、有効回答を得た58,375事業所のうち、10人以上の常用労働者を雇用する民営事業所（50,682事業所）の調査結果を集計したものです。
調査結果のポイントは次のとおりです。
●一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）の賃金〔月額〕
・男女計 330,400円（前年比 3.8％増）（年齢44.1歳、勤続年数12.4年）
・男 性 363,100円（同 3.5％増）（年齢44.9歳、勤続年数13.9年）
・女 性 275,300円（同 4.8％増）（年齢42.7歳、勤続年数 10.0年）
●短時間労働者の賃金〔１時間当たり〕
・男女計 1,476円（前年比 4.5％増）（年齢45.9歳、勤続年数6.5年）
・男 性 1,699円（同 2.5％増）（年齢43.1歳、勤続年数5.4年）
・女 性 1,387円（同 5.7％増）（年齢47.0歳、勤続年数6.9年）
令和6年の一般労働者の賃金の月額は33万400円で、過去最高となりました。
伸び率は3.8％で、平成3年以来33年ぶりの高い水準となっています。
また、男女間賃金格差は、男性を100としたき、女性は75.8となり、比較可能な昭和51年以降で、格差が最も縮小しました。
昨年の賃上げ機運の高まりなどが反映された結果となっています。
しかし、企業規模別に男女計の賃金をみると、大企業36万4,500円（前年比 5.3％増）、中企業32万3,100円（同 3.8％増）、小企業29万9,300円（同 1.8％増）となっており、企業規模で格差があります。
令和7年以降に企業規模による格差是正を実現できるか？ 今後の焦点となりそうです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年 賃金構造基本統計調査 結果の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2024/index.html
