厚生労働省から、「労使協定書の賃金等の記載状況（一部事業所の集計結果（令和６年度））について」が公表されました（令和7年１月22日公表）。
これは、労働者派遣法23条により派遣元事業主に提出を求めている「労働者派遣事業報告書」及び当該報告書に添付された労使協定書から、事業所を無作為抽出し、労使協定書の記載状況をとりまとめて公表しているものです。
労使協定書の賃金等の記載状況を紹介する前提として、選択している待遇決定方式が集計されていますが、これによると、労使協定方式が9割を超え（90.5%：前年度88.8％）、残りが、派遣先均等・均衡方式（7.7%：前年度7.9％）、両方式の併用（1.8％：前年度3.3％）となっています。
ほぼ、労使協定方式が選択されており、その傾向が、さらに強まっているようです。
〔確認〕 派遣労働者の待遇決定方式
働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、令和2年4月1日から、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされています。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労使協定書の賃金等の記載状況等について（一部の事業所の集計結果（令和６年度））＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001378823.pdf
