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連合（日本労働組合総連合会）は、令和6年11月19日、全国知事会に対し、官公需の発注者である自治体においても「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づいて適切に対応することや、全都道府県における地方版政労使会議の開催にあたっては知事を含む政労使の代表者が参加すること、そして地域創生のビジョンや施策の検討にあたっては産官学金労言が一体となって取り組むことなどについて、要請を実施しました。
要請は、次の3点について行われています。
・公共調達を含む適切な価格転嫁の推進
・地方版政労使会議の効果的な開催
・中小企業の活性化を通じた地方創生
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2170
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2024年11月8日
「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を公表（連合） 2024年10月30日
令和6年の賃金上げ 改定率4.1％・改定額11,961円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2024年10月29日
令和7年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上（連合） 2024年10月21日
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省） 2024年10月2日
令和6年度の地域別最低賃金 すべての都道府県で正式に決定 答申からの変更はなし 2024年10月1日
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