財務省から、「地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）〔令和6年4月22日〕」の結果が公表されています。
この調査は、地域企業における賃上げ等の動向について把握するため、令和6年3月中旬～4月中旬に各財務局等が管内の企業等に調査（ヒアリング）を行ったものです（調査対象は全国計1,125社）。
主な調査結果は次のとおり。
●令和6年度に「ベア（ベースアップ）」または「定期昇給」を実施する企業の割合は前年度からそれぞれ増加し、ベアで70.7％、定期昇給で81.9％となっており、企業が賃金の底上げを意識していることがうかがえる。
●ベアを実施する企業について規模別でみると、大企業より中堅・中小企業等の伸び幅が大きくなっており、賃金引上げの流れが中堅・中小企業等にも広がっていることがうかがえる。
●令和6年度における賃金引上げを実施する理由として、「社員のモチベーション向上、待遇改善、離職防止」と回答した企業が最多。
具体的な企業の声としては、「人材確保や社員の生活環境改善のために引き上げる」などが聞かれた。
●令和6年度における賃金引上げを実施しない理由として、「業績（収益）低迷（見通し含む）」と回答した企業が最多。
具体的な企業の声としては、「物価上昇に伴う収益減により、賃上げ原資が確保できない」などが聞かれた。
他の調査項目も含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜地域企業における賃上げ等の動向について（特別調査）〔令和6年4月22日〕＞
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202401/tokubetsu.pdf
