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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和6年2月分結果速報」が公表されました（令和6年4月8日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比1.8％増の28万2,265円となり、26か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比1.3％の減少となりました。
実質賃金が、前年同月比でマイナスとなるのは、23か月連続となっています。
これで、前年同月比でマイナスが続く期間は、リーマン・ショックなどで景気が低迷した2007年9月～2009年7月と並び、比較可能な1991年以降で、過去最長を記録しました。
物価の上昇に名目賃金の伸びが追い付かない状況がいつまで続くのか？
高水準の賃上げが相次いだ2024年（令和6年）春闘の影響が反映される今後の統計結果に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和6年2月分結果速報等＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r06/2402p/2402p.html
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