労務環境の維持・改善
【実務のポイント】妊娠・出産にともなう実務 2024年3月14日
育児休業や短時間勤務の利用期間中の業務代替を支援します（厚労省・イクメンプロジェクト） 2024年3月13日
令和5年の出生数 速報値で75万人台に 過去最低（厚労省の人口動態統計） 2024年2月27日
医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ改正法案 国会に提出（こども家庭庁） 2024年2月19日
労働政策審議会建議「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表 2023年12月27日
こども未来戦略、改革工程を決定 我が国初のこども大綱も決定 2023年12月25日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を公表（経団連） 2023年12月22日
事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を差し替え（厚労省） 2023年12月13日
「こども未来戦略（案）」を提示 児童手当・育休給付等の拡充などで3.6兆円規模（首相官邸・内閣官房） 2023年12月12日
事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省） 2023年12月12日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「両立支援コーディネーター基礎研修」の案内などの情報を紹介 2023年12月7日
「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について（案）」を提示 子の年齢に応じて柔軟な働き方を実現するための新たな措置の案も示す（労政審の分科会） 2023年12月5日
育児休業給付の給付率の8割程度（手取り10割相当）への引き上げ 条件に14日以上休業など（労政審の雇用保険部会で方向性を示す） 2023年11月14日
少子化対策拡充の財源 医療保険料に上乗せ徴収する案が有力 支援金制度の構築へ向け議論開始（こども家庭庁の大臣懇話会） 2023年11月10日
「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくり」のためのオンライン研修を配信（働く女性の心とからだの応援サイト） 2023年10月31日
育休動画「取れる！育児休業」を配信（東京労働局） 2023年10月20日
少子化対策の財源の議論を開始 歳出改革の工程を年末までに策定へ（こども未来戦略会議） 2023年10月4日
中小企業の7割近くが人手不足 8割強が仕事と育児の両立推進が必要と回答（日商の調査） 2023年9月29日
共働き・共育ての実現に効果的だと思うこと 1位「育児休業給付金の増額」 2位「フレックスタイム制の導入」（連合の調査） 2023年9月15日
こども・子育て政策の強化の財源「税負担は考えていない」と表明（こども未来戦略会議） 2023年5月23日
こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念や今後の具体策を解説（首相官邸） 2023年4月12日
職場に「搾乳室」を作りましょう！ 厚労省がリーフレットを作成 2023年3月17日
大企業で義務 男性の育児休業取得率等の公表について新たな資料を公表（厚労省） 2023年1月10日
育児休業等期間中に係る保険料免除の取扱いについて 通達を公表（厚労省） 2022年9月15日
東京都が「育児休業」の愛称を募集 イメージ一新なるか？ 2022年5月2日
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