３月11日から、雇用調整助成金と中小企業緊急雇用安定助成金について、東日本大震災で被災した会社などへの支給要件が緩和されます。
１．実施の趣旨
これらの助成金は、経済上の理由で事業活動の縮小を余儀なくされた会社が、社員の方を一時的に休業させた場合などに、手当てや賃金の一部が助成されるものです。 震災後、徐々に回復しているとは言え、震災前の状態までは生産量などが戻っていない事業主も多いと考えられることから、会社による雇用維持を一層支援する狙いから、現行の生産量要件を緩和することで、より多くの事業主が助成金を受給できることとされました。 具体的には、震災後の生産量が、震災前に比べると、以前として10％以上低い水準の場合には、助成金が利用できます。
２．緩和される要件の概要
緩和される具体的な要件は、以下のとおりです。
（１）対象
東日本大震災で被災した事業主などで、対象期間の初日が、「平成24年３月11日から平成25年３月10日までの間」にあるもの
○「東日本大震災で被災した事業主など」とは？ １ 被災地事業主 青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の災害救助法適用地域に所在する事業所の事業主 ２ 被災地関連事業 上記１の事業主と一定規模以上の経済的関係がある事業主 ３ ２次下請等事業主 上記２の事業主と一定規模以上の経済的関係がある事業主 ○対象期間とは？ 助成金を受けるため、事業主が初回の計画届を提出した際に自ら指定する期間（１年間）のことです。 生産量要件は対象期間ごとに確認されます。
（２）内容
売上高または生産量の最近３か月間の平均が、直前３か月または前年同期に比べ原則５％以上減少していること、もしくは、前々年同期に比べ10％以上減少していれば受給できることとされました。 つまり、「震災前」との比較が可能になったというわけです。
どこが緩和？ 「前々年同期に比べ10％以上減少していれば受給できる」という部分です。 これまでは、売上高または生産量の最近３か月間の平均が、直前３か月または前年同期に比べ、原則５％以上減少していることという要件でした。
なお、震災の影響を受けた事業主などへの特例のうち、生産量などの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」とする特例措置は、平成24年3月10日をもって終了されます。 ※ただし、円高の影響を受けている事業主は、生産量などの確認期間を「最近３か月」から「最近１か月」とする特例を引き続き利用することができます。
