【平成２４年３月まで】「既卒者育成支援奨励金」ができました

公開日:2010年11月30日

助成金

対象者を６カ月間有期雇用し、その間に、座学等（OFF-JT）の研修を行い、その後、正規雇用に移行させた場合、対象者一人当たり最大１２５万円の奨励金が支給されます。対象者とは、学校を卒業後も就職活動を継続中の３年以内既卒者（１年以上同じ会社で働いたことがない場合）をいいます。なお、この奨励金は、平成２３年度（平成２４年３月３１日）までの限定助成金です。

奨励金の概要

成長分野等の中小企業事業主が、３年以内既卒者を原則６カ月間、有期雇用として雇い入れ、育成計画書に基づく座学等により育成します。その後正規雇用で（正社員として）雇い入れた場合に、奨励金が支給されます。

「正規雇用」とは、「雇用期間の定めのない雇用であって、１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者として雇用する場合（１週間の所定働時間が30時間未満の者を除く）」を指します。

ハローワークまたは新卒応援ハローワークからの職業紹介を受ける前に、対象者を雇用することを約束している場合は、支給対象になりません。

「座学等」は、少なくとも30日以上かつ120時間以上実施する必要があります。

対象となる３年以内既卒者の条件とは？

以下のいずれにも該当し、正規雇用の実現のためには既卒者育成雇用を経ることが必要であると公共職業安定所（ハローワーク）長が認める者が対象となります。

平成２０年３月以降の新規学卒者※で、ハローワークまたは新卒応援ハローワークに求職登録を行っている者（平成２２年度の新規学卒者については、卒業日の翌日以降に本制度を利用できます）。
　　※中学校、高校、高専、大学（大学院、短大を含む）、専修学校等の新規学卒者が対象です。

卒業後安定した職業に就いた経験がない（１年以上継続して同一の事業主に正規雇用された経験がない）。

雇入れ開始日現在の満年齢が40歳未満である者。

どのくらいもらえるの？

○有期雇用期間（原則６カ月）・・・対象者１人につき月額１０万円（最大６０万円） ○有期雇用期間の座学等に要した経費（３カ月以内）・・・対象者１人につき月額上限５万円（最大１５万円） ○有期雇用終了後の正規雇用での雇い入れ・・・対象者１人につき５０万円（正規雇用から３ヵ月経過後に支給されます） ※有期雇用終了後、対象者が正規雇用へ移行しなかった場合でも、原則として有期雇用期間は奨励金の支給対象となります。

既卒者育成支援奨励金のしくみ

奨励金の仕組みを図で表すと、下のとおりです。（厚生労働省リーフレットより引用）

申請から支給までの流れ

①ハローワークまたは新卒応援ハローワーク（以下「ハローワーク」と言います）に育成計画書を提出

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②ハローワークへ「既卒者育成雇用求人」を提出

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③ハローワークからの職業紹介（企業としては、紹介を受けた後面接を実施します）

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④（採用が決定した場合）有期雇用（原則６カ月）の開始

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⑤有期雇用終了後、実施結果報告書の提出 ※有期雇用終了日の翌日から起算して１カ月以内に提出

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⑥有期雇用をしたことと座学を行ったことに対する奨励金が支給されます。有期雇用期間：対象者１人につき月額１０万円（最大６０万円）座学等に要した費用：対象者１人につき月額上限５万円（最大１５万円）

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⑦正規雇用開始から３カ月後、奨励金支給申請書の提出 ※３カ月経過後の翌日から起算して１ヵ月以内に提出

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⑧正社員として雇い入れたことに対する奨励金が支給されます対象者１人につき５０万円

中小企業の要件

中小企業事業主とは、以下の表に該当する事業主をいいます。

小売業（飲食業を含む）	資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員50人以下
サービス業	資本金5,000万円以下または常時雇用する従業員100人以下
卸売業	資本金1億円以下または常時雇用する従業員100人以下
その他の業種	資本金3億円以下または常時雇用する従業員300人以下