【実務のポイント】妊娠・出産にともなう実務

公開日:2024年3月14日

育児・両立支援

妊娠・出産の報告を受けたら

社員から本人または配偶者の妊娠・出産の報告を受けたら、早めにヒアリング・面談の機会を設けます。出産予定日や現在の体調、業務の状況などを確認しましょう。
妊娠・出産・育児に関する会社の制度や手続きについて説明します（個別周知）。
産後パパ育休（出生時育児休業）、育児休業等の取得の意向や休業期間の予定を確認します（意向確認）。

【POINT】個別周知・意向確認って何？

会社は、本人または配偶者の妊娠・出産等を申し出た労働者に対して、育児休業制度等に関する以下の①～④までの事項の周知と休業取得の意向確認の措置を、個別に行うことが義務づけられています。企業規模や業種にかかわらず全企業が対象です。

育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）に関する制度（制度の内容など）
育児休業・出生時育児休業（産後パパ育休）の申出先（例：人事部など）
育児休業給付に関すること（例：制度の内容など）
労働者が育児休業・産後パパ育休（出生時育児休業）期間に負担すべき社会保険料の取り扱い

あらかじめ自社の育休関連の制度について整理し、個別周知すべき事項をまとめておくと便利です。合わせて、意向確認用の書面を用意しておくとよいでしょう。

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産前産後休業にともなう実務

産前産後休業期間中の社会保険料免除の手続き

社会保険に加入している方は、届け出ることによって、社会保険料（健康保険料、40歳以上の介護保険料、厚生年金保険料）が本人分・会社負担分ともに免除になります。

免除される期間は、産前産後休業開始月から終了日の翌日の属する月の前月（産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月）までです。

社会保険料の免除を受けても、健康保険の給付は通常通り行われ、将来受け取れる年金額も減額されません。産前産後休業期間中が有給・無給であるかは問われません。

社会保険手続きのツボ＞＞＞産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届

資料ダウンロード＆解説記事

＞＞＞【資料ダウンロード/ToDoリスト】うっかりミス防止！妊娠・出産・育児休業～社会保険の手続き～

【POINT】産前産後休業とは

産前産後休業は出産をするすべての方が取得できる制度です。
産前休業は、出産予定日の６週間前（双子以上の場合は14週間前）から出産当日まで、産後休業は出産の翌日から８週間です。
出産日当日は産前休業に含まれます。予定日より遅く出産した場合、産前休業は長くなります。
産前休業は、出産する本人が請求した場合に働かせてはならない期間です。本人が希望すれば（請求がない場合は）出産直前まで働くことができます。
原則、産後８週間の労働は禁止です。ただし、産後６週間を過ぎて、本人が働くことを希望し、かつ医師が問題ないと認めた場合は職場復帰できます。

出典：『妊娠・出産～子育て中の休業・給付・社会保険・労働時間』

出産手当金の手続き

社会保険に加入している方で、産前産後休業を取得しており、その期間中、給与の支払いがなかった日について、健康保険から出産手当金が支給されます。生活保障が目的ですので、休業中に給与が支払われているときでも、その額が出産手当金より少ないときは、差額が支給されます。

出産手当金は1日当たりの額はおおよそ「賃金の月額÷30の3分の2」です。

退職後も条件を満たしている方は受給できます。なお、出産手当金は非課税です。所得税・住民税、社会保険料、雇用保険料はかかりません。

社会保険手続きのツボ＞＞＞健康保険出産手当金支給申請書

資料ダウンロード＆解説記事

＞＞＞【資料ダウンロード/ToDoリスト】うっかりミス防止！妊娠・出産・育児休業～社会保険の手続き～

住民税の手続き

住民税は、前年度の収入によって納税額が計算されるため、産前産後休業期間中も、住民税の支払い義務は発生します。

給与が無給だったり、給与の支給があったとしても住民税の額に満たない場合は、給与天引き（特別徴収）ができません。会社の規定を確認の上、休業中の住民税の納付について、必要な手続きを行います。本人が直接市区町村に支払う普通徴収に切り替える場合は、会社から、休業する本人が当年１月１日現在に居住していた市区町村へ「給与支払報告書・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出します。