厚生労働省から、令和3年の「障害者雇用状況」集計結果が公表されています。
障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率、民間企業の場合は2.3％）以上の障害者を雇うことを義務付けています。
今回の集計結果は、同法に基づき、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
民間企業（法定雇用率2.3％）における集計結果の主なポイントは、次のとおりです。
●雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新。
・雇用障害者数は59万7,786.0人、対前年比3.4％上昇、対前年差１万9,494人増加
・実雇用率2.20％、対前年比0.05ポイント上昇
●法定雇用率達成企業の割合は47.0％、対前年比1.6ポイント低下
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和3年 障害者雇用状況の集計結果（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23014.html
なお、この集計結果の公表にあわせて、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない6社の企業名が公表されています。
＜障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_23015.html
法定雇用率を未達成の企業では、障害者雇用を進めたいところです。
