本年９月１日に、厚生労働省より、2010年の労働安全衛生基本調査の結果が公表されました。 その調査の結果のうち、メンタルヘルスの部分に注目し、下記にまとめてみました。
１．調査結果の概要
2010年の労働安全衛生基本調査によると、メンタルヘルス上の理由により連続１カ月以上休業した労働者がいる事業所の割合が5.9％となり、前回の平成17年の調査と比べると倍増しました（前回調査2.6％）。 退職した労働者を合わせ、「メンタルヘルス上の理由により連続１カ月以上休業した労働者又は退職した労働者＊」がいる事業所の割合については、7.3％となっています。
＊メンタルヘルス不調には、精神及び行動の障害に分類される精神障害や自殺のみならず、ストレスや強い悩み、不安など、労働者の心身の健康、社会生活及び生活の質に影響を与える可能性のある精神的及び行動上の問題を幅広く含みます。
２．予防が最善の策
１で明らかなように、メンタルヘルス上の理由により休業または退職した労働者（メンタルヘルス不調者）がいる事業所が増加しています。 業務に密接な関係があると判断されたメンタルヘルス不調者は労災保険の補償対象となります。場合によっては、事業主が民事上の損害賠償責任を問われることもあります。予防が最善の策であることは言うまでもありません。
３．メンタルへルス不調の要因
メンタルヘルス不調は、職場におけるストレス等によって引き起こされます。職場におけるストレスの原因には様々なものがありますが、職場の人間関係、仕事の量、仕事の質が、その原因の上位を占めています。 特に、長時間労働が続くと、疲労し低下した心理・生理機能を鼓舞して職務上求められる一定のパフォーマンスを維持する必要が生じ、これが直接的なストレス負荷要因となります。 心の健康づくりのケア＊や面接指導等を行い、労働者の心の健康を害さないよう細心の注意が必要といえます。
＊厚生労働省では、「職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策・心身両面にわたる健康づくり」を推進しており、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」の開設等、さまざまな支援策を講じています
かいけつ！人事・労務では、職場のストレスチェックや、適性検査を活用した職場活性を行っています。ご興味ある方は、お気軽にお問い合わせください。
