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裁量労働制については、令和6年4月1日を施行日として、専門業務型裁量労働制の協定事項の見直し、専門業務型裁量労働制の対象業務の追加、企画業務型裁量労働制の決議事項の見直し、労使委員会の要件の見直し、定期報告の起算日の改正などが行われます。
厚生労働省のホームページでは、これらの改正に関する資料等を紹介する専用ページを設けていますが、そのページに、「裁量労働制に係る省令・告示の改正」に関するパンフレット（令和5年11月作成）及び詳細な解説（令和5年11月作成）や、令和5年11月追補版のQ&Aが公表されました。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜裁量労働制の専用ページ／裁量労働制の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudouzikan/sairyo.html
令和6年4月からの裁量労働制の改正 令和5年11月版のパンフレットなどを公表（厚労省） 2023年11月30日
令和6年4月からの裁量労働制の改正 Q&Aを追加 関係資料も更新（厚労省） 2023年11月7日
【専門家の知恵】経営者は「裁量労働制」をどう活用したいのか？ 2018年4月26日
【専門家の知恵】「みなし労働時間制」とは 2018年3月28日
フレックスタイム制の清算期間の見直し 2015年6月3日
その２ 始業時間と終業時間の繰り上げ・繰り下げを活用する 2013年12月24日
その６ 変形労働時間制を導入する 2013年12月24日
１か月単位の変形労働時間制に関する協定届 2012年4月14日
１週間単位の非定型的変形労働時間制に関する協定届 2012年4月14日
フレックスタイム制に関する労使協定 2012年4月14日
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