出入国在留管理庁から、令和5年10月18日に開催された「第12回 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の資料が公表されました。
今回の有識者会議において、最終報告書のたたき台（提言部分）が提示されています。
その構成は次のとおりです。
1 新制度及び特定技能制度の位置付けと関係性等
2 新制度の受入れ対象分野や人材育成機能の在り方
3 受入れ見込数の設定等の在り方
4 新制度での転籍の在り方
5 監理・支援・保護の在り方
6 特定技能制度の適正化方策
7 国・自治体の役割
8 送出機関及び送出しの在り方
9 日本語能力の向上方策
報道では、4の「新制度での転籍の在り方」などが話題になっています。
転籍に関しては、現行の実習先を原則3年間は変更できない制限を緩和し、1年間の就労後は条件付きで本人の意向による転籍を認めるといった方向性が示されています。
最終報告書は、年内には取りまとめられる模様です。
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第12回）／資料＞
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00001.html
