厚生労働省から、「2021年 国民生活基礎調査の概況」が公表されました（令和4年9月9日公表）。
この調査は、保健、医療、福祉、年金、所得などの国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働行政の企画、立案に必要な基礎資料を得ることを目的に、昭和61（1986）年を初年として3年ごとに大規模な調査を、その間の各年は調査事項と対象世帯の少ない簡易な調査を実施しています。
令和3（2021）年は、簡易な調査の実施年に当たり、世帯の状況と所得等の状況について調査が行われ、世帯票は約4万3千世帯、所得票は約5千世帯の調査の結果が集計されました。
結果のポイントは、次のとおりです。
●世帯の状況
・単独世帯は 1529万2千世帯、全世帯の29.5％（世帯数、割合とも過去最高）
・高齢者世帯は1506万2千世帯、全世帯の29.0％（世帯数、割合とも過去最高）
・児童のいる世帯における母の「仕事あり」の割合は75.9％（過去最高）
●所得等の状況
・１世帯当たり平均所得金額は564万3千円（令和元年の552万3千円から増加）
・生活意識が「苦しい」とした世帯は53.1％（令和元年の54.4％から低下）
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2021年 国民生活基礎調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa21/index.html
