経団連(日本経済団体連合会)から、「2022年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」が公表されました(令和4年12月22日公表)。
これによると、集計した162社の平均妥結額は、前年の年末と比べて8.92%増の89万4,179円でした。
前年同期からの増加は3年ぶり。
増加率は8.92%と、比較可能な1981年以降で最高となりましたが、平均妥結額は、コロナ禍前の2019年の年末の水準(95万1,411円)には届いていない状況です。
業種別にみると、集計したほとんどの業種で前年を上回りましたが、燃料や原材料の高騰が業績を圧迫している「紙・パルプ」と「電力」では、前年を下回っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<2022年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)>
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/108.pdf