業復活支援金の申請期限を令和4年6月17日まで延長(経産省)

公開日:2022年5月23日

事業復活支援金は、新型コロナの影響を受けた中小法人・個人事業者の事業の継続・回復を支援するためのものです。

給付要件や給付額は、それぞれ、一定のルールに基づいて、売上高の減少率などによって判断されます。

給付額の上限額は250万円(個人事業者は50万円)となっています。

この事業復活支援金について、その申請期限を令和4年6月17日(金)まで延長したとのお知らせがありました。

なお、申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は同年6月14日(火)までとされています。

また、申請や事前確認のために必要な「申請IDの発行」は同年5月31日(火)までとされていますので、ご注意ください。

申請をお考えの場合は、早めに申請IDの発行、必要書類の準備などを行うようにしましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<事業復活支援金について(令和4年5月20日更新)>
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/index.html

「助成金」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2024/11/27(水) /13:30~17:30

【オンライン】はじめての給与計算と社会保険の基礎セミナー

講師 : 社労士事務所Partner 所長 西本 佳子 氏

受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。

DVD・教育ツール

価格
31,900円(税込)

経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!

価格
6,600円(税込)

法律で求められることとなった介護に関する周知事項を網羅するとともに、個々人が最適な仕事と介護の両立体制をつくる上で必要な一通りの知識をまとめたのが本冊子です。
ぜひ、本冊子を介護制度の周知義務化対応としてだけでなく、介護離職防止策や介護両立支援策の一環としてご活用ください。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE