こども・子育て政策の基本的考え方をお知らせするとして、令和5年3月17日、岸田総理が記者会見を開きました。
2022年の出生数が過去最少の79万9,700人となり、僅か5年間で20万人近くも減少しました。
岸田総理は、若年人口の減少が進む2030年代に入るまでのこれから6年から7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスだとして、次のような方向性を示しました。
●対策の基本理念は、第１に「若い世代の所得を増やす」、第２に「社会全体の構造や意識を変える」、第３に「全ての子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援する」こと
＜基本理念の第1関連＞
・いわゆる106万円、130万円の壁について、被用者が新たに106万円の壁を超えても、手取りの逆転を生じさせない取組の支援などをまず導入し、さらに、制度の見直しに取り組む。
＜基本理念の第2関連＞
・現状、低水準にとどまっている男性の育休取得率の政府目標を大幅に引き上げ、2025年度に50％、2030年度に85％とする。
目標達成を促すため、企業ごとの取組状況の開示を進める。
・現在は、育児期間中に完全に休業した場合に育児休業給付が出るが、希望する場合には、時短勤務時にも給付が行われるよう見直す。
・産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を手取り10割に引き上げる。
・フリーランス、自営業者の方々にも、育児に伴う収入減少リスクに対応した新たな経済的支援を創設する。
＜基本理念の第3関連＞
・全ての子供・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供される総合的な制度体系を構築すべく、具体的な支援サービス強化のメニューをお示しする。
今後、さらに検討を進め、今月末をめどに、具体的なたたき台をパッケージで取りまとめることとしています。
報道でも話題になった会見ですが、財源が明確にされていないといった指摘もされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜岸田内閣総理大臣記者会見（令和5年3月17日）＞
https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/statement/2023/0317kaiken.html
