経済産業省・中小企業庁から、「下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します」というお知らせがありました(令和5年7月10日)。
適切に価格交渉・価格転嫁できる環境を整備するために、全国47都道府県に設置しているよろず支援拠点に「価格転嫁サポート窓口」を新設し、下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするということで、窓口一覧が紹介されています。
また、関連資料として、「価格交渉ハンドブック〜価格転嫁の実現に向けた交渉準備〜(初級編)」も公表されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
<下請中小企業の価格交渉・価格転嫁を後押しするため、全国のよろず支援拠点に相談窓口を設置するなど、サポート体制を整備します>
https://www.meti.go.jp/press/2023/07/20230710003/20230710003.html