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経団連（日本経済団体連合会）では、感染症のまん延を防止しつつ、事業を通じた国民生活への貢献を行うために事業者が留意すべき基本的事項として、令和2年5月に「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を取りまとめました。
その後、エビデンスの蓄積等を踏まえた改訂が行われてきましたが、令和4年6月17日、新たな知見に加えて、現在の新型コロナウイルス感染症のオミクロン株の特性、リスクの度合いに鑑みて、大幅な記述の簡素化をした四訂版が策定されました。
経団連では、改訂内容や記述変更の趣旨等を理解していただいた上で、各事業者団体のガイドラインや自社の新型コロナウイルス対策を見直していただき、引き続き、効果的な感染予防と事業活動の両立に取り組んでほしいとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの四訂について（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064.html
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