政府では、価格交渉が頻繁に行われている時期である9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の価格交渉、ひいては価格転嫁を促進しています。
令和4年9月の「価格交渉促進月間」が近づいてきたということで、その取組について、経済産業省からお知らせがありました(令和4年8月24日公表)。
昨今の原材料価格やエネルギー価格、労務費等の上昇分を、下請中小企業が適切に取引先に価格転嫁できるよう、次のような取り組みを行うということです。
- 発注側企業への価格交渉及び価格転嫁への積極的な対応要請
- フォローアップ調査(受注側中小企業への状況調査)の実施
- フォローアップ調査結果の公表や「指導・助言」の実施
- 講習・研修・相談等
……講習会等の日程は「適正取引支援サイト」のページで随時公開。
- 発注側企業への周知
詳しくは、こちらをご覧ください。
<9月は「価格交渉促進月間」です!>
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220824002/20220824002.html
2022/8/25