経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
１年単位の変形労働時間制に関する協定届は、基本的には、事業場単位でそれぞれの所在地を管轄する労働基準監督署に届け出る必要がありますが、令和5年2月27日から、次の条件を満たす場合には、36協定届や就業規則届と同様に、本社において各事業場の協定届を一括して本社を管轄する労働基準監督署に届け出ることが可能となりました。
●電子申請による届出であること
●「対象期間及び特定期間（起算日）」、「協定の有効期間」などの一定の項目の記載内容が同一であること
●事業場ごとに記載内容が異なる「事業の種類・名称・所在地」などの項目については、厚生労働省HPまたはe-Govの申請ページからExcelファイル「一括届出事業場一覧作成ツール」をダウンロードし、内容を記入して添付すること
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜一年単位の変形労働時間制に関する協定届の本社一括届出がスタート＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001063984.pdf
DX支援ガイダンス別冊－DX支援取組事例集－を拡充（経産省） 2025年3月26日
事業者の皆様の成長を後押しする「成長加速マッチングサービス」をリリース（中小企業庁） 2025年3月26日
厚生労働省関係の主な制度変更（令和7年4月） 2025年3月24日
「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を取りまとめ（経産省の挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議） 2025年3月18日
物価高や人手不足等への対応 中小企業者向けの新たな保証制度を開始（中小企業庁） 2025年3月17日
合理的配慮&ニューロダイバーシティセミナーを開催（経産省） 2025年3月5日
【専門家コラム】廃業前にメリットの多いＭ＆Ａの検討を 2025年2月27日
令和6年の出生数 統計開始以来初の70万人割れの見通し（厚労省の人口動態統計） 2025年1月27日
【専門家コラム】企業として「治療と仕事の両立」支援にどう取り組むか 2024年12月23日
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
