令和4年2月10日、経済産業大臣と内閣府特命担当大臣（経済財政政策）が主宰する「第3回 未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」が、オンラインで開催されました。
経済産業大臣からは、パートナーシップ構築宣言に関する現状と今後の取組について説明があったほか、中小企業における取引環境の整備に向けて、「取引適正化に向けた5つの取組」が発表されました。
今後、経済産業省では、「取引適正化に向けた5つの取組」に基づき、具体的に次の取組を実施していくこととしています。
① 価格交渉のより一層の促進
・下請中小企業振興法に基づく「助言（注意喚起）」の実施
・価格交渉促進月間を3月にも実施
・下請中小企業振興法の振興基準の改正
② パートナーシップ構築宣言の大企業への拡大、実効性の向上
・宣言企業全社への調査、宣言企業の下請取引企業への調査
・コーポレートガバナンスに関するガイドラインへの位置づけ、補助金によるインセンティブ拡充の検討
③ 下請取引の監督強化
・下請Gメンの体制強化
・商工会・商工会議所と下請かけこみ寺の連携による相談体制の強化
・業種別ガイドライン・自主行動計画の拡充・改定
④ 知財Gメンの創設と知財関連の対応強化
・「知財Gメン」の新設
・「知財取引アドバイザリーボード」の設置
・商工会議所、工業所有権情報・研修館等の関係機関との連携
⑤ 約束手形の2026年までの利用廃止への道筋
・自主行動計画改定の要請（利用の廃止に向けた具体的なロードマップ（段取り、スケジュール等）の検討））
・2026年の手形交換所における約束手形の取扱い廃止の検討要請
・上記の施策を通じ、取引適正化に向けた取組をより一層進めていきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「取引適正化に向けた5つの取組」を公表しました（経産省）＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/02/20220210006/20220210006.html
