働き方改革関連法による改正派遣労働者法により、次の①または②のいずれかの待遇決定方式により、派遣労働者の待遇を確保することが、派遣元事業主の義務とされました（令和2年4月1日施行）。
①派遣先均等・均衡方式 → 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保
②労使協定方式 → 一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保
このうち、②の労使協定方式について、「労使協定のイメージ」、 「労使協定方式に関するQ&A」の最新版が公表されました（令和5年1月31日公表）。
労働者派遣に携わる方々におかれましては、確認しておきたいところです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「労使協定のイメージ」、「労使協定方式に関するQ&A（集約版）」を掲載しました。「労使協定方式に関するQ&A（第6集）」を更新しました＞
・労使協定のイメージ（令和5年1月31日公表版）
PDF版：https://www.mhlw.go.jp/content/001046217.pdf
Word版：https://www.mhlw.go.jp/content/001046218.docx
・労使協定方式に関するQ&A（集約版）（令和5年1月31日公表）
https://www.mhlw.go.jp/content/001046173.pdf
・労使協定方式に関するQ&A（第6集）（令和5年1月31日更新）
https://www.mhlw.go.jp/content/001046177.pdf
