令和5年4月27日、政府は、新型コロナウイルス感染症について、予定していたとおり、同年5月8日に5類感染症に位置付けることを決定しました。
これに伴い、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が廃止され、政府の対策本部も廃止されます。
また、同日付で、基本的対処方針に基づいて行われてきたイベントの開催制限、施設の利用制限のほか、経団連の新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン（オフィス編／製造事業場編）を含むすべての業種別ガイドライン、飲食店における第三者認証制度、全国旅行支援の利用条件（ワクチン接種証明・陰性証明の確認）なども廃止されます。
これを受けて、日本商工会議所及び経団連（日本経済団体連合会）から、その情報を周知するためのお知らせがありました（令和5年4月28日公表）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の廃止等について（日本商工会議所）＞
https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2023/0428110000.html
＜新型コロナウイルス感染症に関する各種対策の終了について（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2023/0428.html
