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判定基礎期間の初日が令和5年7月1日以降の雇用調整助成金の申請については、計画届の事前提出が必要となり、また、残業相殺が行われます。
コロナ禍で講じられてきた特例措置とは異なりますので、注意が必要です。
その点が分かりやすく説明されているリーフレットが、厚生労働省から公表されました（令和5年6月1日公表）。
詳しくは、こちらでご確認ください。
＜令和5年7月1日以降の雇用調整助成金について（令和5年6月１日）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001102809.pdf
令和7年度の雇用・労働分野の助成金 全体のパンフレット簡略版などを公表（厚労省） 2025年4月2日
雇用保険法に基づく助成金等の令和7年度における改正案 人材開発支援助成金について資料を公表（労働政策審議会人材開発分科会／資料） 2025年3月31日
雇用保険法等に基づく各種助成金 令和7年度分に係る制度の見直しや新設等を行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） 2025年2月21日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「65歳超雇用推進助成金をご活用ください」などの情報を掲載 2025年1月23日
業務改善助成金 交付申請期限・事業完了期限を延長（厚労省） 2024年12月25日
令和6年度補正予算の成立に伴い「両立支援等助成金」を拡充 令和６年能登半島地震等に係る新たな雇用対策も（厚労省） 2024年12月18日
雇用保険法に基づく各種助成金 「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を受けた見直しを行うための改正省令案について意見募集（パブコメ） 2024年11月25日
年収の壁・支援強化パッケージ キャリアアップ助成金の活用は合計約27万人（厚生労働大臣の記者会見） 2024年10月28日
人材開発支援助成金 32事業主に対し計1億円超えの不適正支給 厚生労働大臣に改善の処置等を要求（会計検査院） 2024年10月10日
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース） 令和6年10月からの見直しについてお知らせ（厚労省） 2024年10月7日
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