厚生労働省から、令和5年3月29日に開催された「第193回 労働政策審議会職業安定分科会」の資料が公表されました。議題に、「雇用調整助成金（コロナ特例）の不正事案の公表について」が含まれており、これが話題になっています。
今回の分科会で、雇用調整助成金（コロナ特例）の不正事案の公表について、令和5年４月以降は、過去の受給についての自主的な再点検をリーフレット等により呼びかけるとともに、不正事案の公表基準を公開することにより、全体として自主的な申告・返還の申出をしやすい環境を整備し、不正・不適正事案の適切な是正を図ることとされました。
その公表基準は、次のとおりです。
＜令和５年４月以降の不正事案の公表基準＞
①不正受給による支給取消額及び不正を理由として不支給決定を受けた支給申請額の合計額が100万円以上の場合
⇒公表対象。
ただし、労働局の調査前に不正受給について自主申告を行い、かつ、返還命令後１か月以内に全額納付した場合であって、不正の態様・手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質でないと認める場合は公表しないことができる。
②不正受給による支給取消額及び不正を理由として不支給決定を受けた支給申請額の合計額が100万円未満の場合
⇒公表対象外。
ただし、不正の態様・手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質であると認める場合は公表対象とする。
③社会保険労務士や代理人が不正に関与した場合
⇒金額、返還の有無にかかわらず公表対象
〈補足〉上記の公表基準は、雇用調整助成金（コロナ特例）及び緊急雇用安定助成金に限る。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第193回 労働政策審議会職業安定分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_030127159_001_00045.html
※雇用調整助成金（コロナ特例）の不正事案の公表については、資料3－1参照
