総務省から、令和4年4月27日に開催された「テレワーク関係府省連絡会議（第12回）」の資料が公表されました。
「テレワーク普及推進に係る現状報告」と「令和4年度テレワーク施策説明」があり、その他、意見交換や事務連絡が行われました。
テレワーク普及推進に係る現状報告として、「テレワーク導入率の推移（総務省通信利用動向調査）」が紹介されていますが、これによると、テレワークを導入している企業の割合は増加し、令和2年（2020年）では、政府目標34.5％を超える47.5％が導入しているということです。
今後は、適正な労務管理下における「良質なテレワーク」を普及していくこと、都市部と比べてテレワークの普及が進んでいない地域においてテレワークの普及を進めること、といった観点から、さらに、テレワークの普及に向けた施策に取り組むこととしています。
その上で、令和４年度におけるテレワーク関係施策が紹介されています。
その中には、引き続き、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給などの導入補助も含まれています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜テレワーク関係府省連絡会議（第12回）配布資料＞
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/telework_renraku/02ryutsu02_04000381.html
2022/4/28
