経団連（日本経済団体連合会）から、「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」が公表されました（令和4年4月12日公表）。
働く場所の選択の幅を拡げ、時間を効率的に使うことができるテレワークは、柔軟な働き方を可能とするだけでなく、働き手の自律性を重視した働き方とあわせて活用することで、エンゲージメント（「企業と働き手が一体となり、双方の成長に貢献しあう関係」といった意味で使われている用語です）と労働生産性を高める有効な施策となり得ます。
企業と働き手は、自社に適した形でテレワークを定着・活用していくため、付加価値の創出と業務の効率化の観点から従来のマネジメントや働き方を見直し、課題の解決に取り組むことが求められています。
そこで、テレワークの現状と今後の方向性やテレワークの活用に必要な取組みなどを報告書としてまとめたのが、この「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」です。
最後には、企業事例も紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/036.html
2022/4/14
