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テレワーク月間実行委員会（内閣官房人事局、内閣府地方創生推進室、デジタル庁、総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、観光庁、一般社団法人日本テレワーク協会、日本テレワーク学会）では、11月を「テレワーク月間」とし、テレワークの普及促進に向けた取組を集中的に行うこととしています。
この月間では、テレワークに関する活動を実施している個人や企業を募集しています。テレワーク月間サイトで配布している月間のロゴマークやリーフレットを広く活用してテレワーク月間活動に参加することを呼びかけています。
なお、テレワーク月間サイトから活動登録をすると企業名・取組内容がサイトに表示されるということです。また、厚生労働省では、テレワークの導入を促進するための企業向けセミナーをオンライン形式で実施するということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜11月はテレワーク月間です（令和4年10月28日）（厚労省）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28681.html
「人材不足対策に挑む～手段としてのテレワーク～」の動画を公開（厚労省／テレワーク総合ポータル） 2024年11月19日
11月はテレワーク月間です 令和6年度の取り組みなどを公表（厚労省など） 2024年10月30日
アンケートへの回答で自社のポジションも分かる！ 働きがい・働きやすさ増進への取り組み調査を実施（一般社団法人日本テレワーク協会） 2024年8月29日
「テレワーク規程 ここがポイント」（テレワーク総合ポータルサイトのコラム） 2024年8月26日
【専門家コラム】育児や介護に柔軟に対応可能！テレワークを活用した新しい働き方「遠隔地勤務制度」とは 2024年5月14日
テレワーカーの割合は減少 出社と組み合わせるハイブリットワークが拡大（国交省の調査） 2024年3月28日
テレワーク事例データベース「JTA Practice Gallery」を公開（日本テレワーク協会） 2023年11月17日
11月はテレワーク月間です 令和5年度の取り組みなどを公表（厚労省など） 2023年11月1日
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