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デジタル庁から、令和7年2月14日に開催された「事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回）」の資料が公表されました（令和7年2月20日公表）。
今回の議事に、「事業者向けポータルの概要」が含まれており、これに関する資料が提出されています。
デジタル庁では、行政サービスの(1)利用体験、(2)共通機能、(3)手続処理の3つの軸から、事業者向け行政システムの整備を進めており、利用者の利便性と効率的なシステム開発の両立を目指しているということで、その概要がまとめられています。
必要であれば、ご確認ください。
＜事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（第7回）の会議資料等を掲載しました＞
https://www.digital.go.jp/councils/private-business-dx/councils/6b853713-ebd8-4c68-8da0-b72bab28c962
※「事業者向けポータルの概要」については、資料5をご確認ください。
整備が進められている「事業者向けポータル」 概要について説明資料を公表（事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議） 2025年2月21日
「特別休暇制度導入事例集2024」などを公表（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年2月18日
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和7年2月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年2月10日
「働きがいのある職場づくりのために～エンゲージメント向上に向けた効果的な実践方法の検討～」セミナーを対面及びオンラインで開催（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2025年1月28日
令和7年の通常国会が召集 まずは令和7年度予算案の成立が焦点 2025年1月24日
「労働基準関係法制研究会の報告書」を公表 13日を超える連続勤務をさせてはならない旨の規定を労基法上に設けるべきなどの方向性を示す 2025年1月9日
「令和7年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は過去最大 厚労省所管予算案の動向にも注目 2024年12月27日
「規制改革推進に関する中間答申（案）」を提示 時間単位の年次有給休暇日数の拡大や賃金のデジタル払いの拡大などを検討（規制改革推進会議） 2024年12月26日
令和5年の年休の取得率65.3％ 過去最高（令和6年就労条件総合調査） 2024年12月26日
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