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内閣府・規制改革推進会議から、令和6年12月25日に開催された「第22回 規制改革推進会議」の資料が公表されました。
今回の会議で、「規制改革推進に関する中間答申（案）」が公表されました。
次のような規制改革案が示されていることが話題になっています。
＜賃金向上、人手不足対応の一環＞
●時間単位の年次有給休暇制度の見直し
・時間単位の年次有給休暇日数の拡大を検討（年5日→年休付与日数の50％等）【令和7年度結論】
※労基法に基づく年次有給休暇制度を見直し
＜投資大国の一環＞
●賃金のデジタル払いの拡大
・労働基準法施行規則と資金決済法の「二重保証」の廃止等を通じて賃金デジタル払いの社会実装を実現【令和7年上期検討開始】
※資金決済法要件見直しを踏まえた労基法施行規則の要件の廃止・緩和を検討
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第22回 規制改革推進会議／資料＞
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/241225/agenda.html
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