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経団連（日本経済団体連合会）は、会員企業・団体からの提案を踏まえ、「デジタル」、「環境」、「人の活躍」、「新産業の成長」を柱として、規制改革要望53項目を取りまとめ、公表しました（令和6年9月17日公表）。
たとえば、次のような要望も含まれています。
□ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直し
（更新・再提出する規制改革要望：№2）
□ 副業・兼業における「管理モデル」の運用明確化
（2024年度規制改革要望／人の活躍：№29）
そのほか、どのような要望が行われたのか、興味があればご確認ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2024年度規制改革要望（経団連）＞
経団連が「2024年度規制改革要望」を取りまとめ 育児・介護の両立支援等に資する深夜労働の割増賃金規制の見直しなどを要望 2024年9月19日
「家事使用人にも労基法を適用する方向で検討すべき」など今後の議論の方向性を示す（労働基準関係法制研究会） 2024年9月5日
年次有給休暇取得促進特設サイトを更新（令和6年8月）（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2024年8月26日
「勤務間インターバル制度導入促進シンポジウム」を参加無料でオンライン開催（働き方・休み方改善ポータルサイト） 2024年8月26日
「労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇」について今後の検討や対応の方向性などを示した資料を公表（労働基準関係法制研究会） 2024年8月20日
「建設産業における女性活躍・定着の更なる促進に向けた検討会」及び「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げ（国交省） 2024年8月20日
60歳以降も働き続けたいと考える人は7割（内閣府の調査） 2024年8月13日
DX経営による企業価値向上に向けた「デジタルガバナンス・コード」の改訂案について意見募集（パブコメ） 2024年8月13日
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