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令和6年6月26日、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合がありました。
妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する観点から、令和5年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に大幅に引き上げられ、また、令和6年５月から分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の「見える化」のためのウェブサイト『出産なび』の運用が開始されています。
この検討会は、「こども未来戦略（令和５年12月閣議決定）」において、これらの取組の効果等の検証を行った上で『2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされていることを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。
今後は、月1回程度開催し、令和7年春頃に、検討会としての最終的なとりまとめを行う予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」／資料＞
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