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令和6年6月26日、「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」の初会合がありました。
妊婦の方々が安心して出産できる環境を整備する観点から、令和5年4月から出産育児一時金が42万円から50万円に大幅に引き上げられ、また、令和6年５月から分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の「見える化」のためのウェブサイト『出産なび』の運用が開始されています。
この検討会は、「こども未来戦略（令和５年12月閣議決定）」において、これらの取組の効果等の検証を行った上で『2026年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める』とされていることを踏まえ、妊娠・出産・産後に関する様々な支援等の更なる強化の方向性について具体的な検討を行うべく、有識者の参集を得て開催されるものです。
今後は、月1回程度開催し、令和7年春頃に、検討会としての最終的なとりまとめを行う予定とされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」／資料＞
令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和７年10月1日から施行する案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2024年6月27日
出産費用の保険適用の導入等に向け本格議論スタート（妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が初会合） 2024年6月27日
［令和６年５月31日公布］子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正 2024年6月27日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 育児・介護休業法等の改正に関する情報などを掲載 2024年6月20日
改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容を紹介（厚労省） 2024年6月13日
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について意見募集（パブコメ） 2024年6月13日
医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 官報に公布 2024年6月12日
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどが決定 2024年6月6日
女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差 政府のPTが試算 2024年6月6日
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