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●育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律（令和６年５月31日法律第42号）
男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにするため、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大や次世代育成支援対策の推進・強化、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の措置を講ずることとされ、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。
〔令和７年４月１日から施行（例外もあり、公布日から段階的に施行）〕
令和6年改正育児・介護休業法 柔軟な働き方を実現するための措置の創設などを令和７年10月1日から施行する案を提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2024年6月27日
出産費用の保険適用の導入等に向け本格議論スタート（妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会が初会合） 2024年6月27日
［令和６年５月31日公布］子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正 2024年6月27日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 育児・介護休業法等の改正に関する情報などを掲載 2024年6月20日
改正子ども・子育て支援法等による雇用保険制度の改正内容を紹介（厚労省） 2024年6月13日
「児童手当法施行規則等の一部を改正する内閣府令案」について意見募集（パブコメ） 2024年6月13日
医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどを盛り込んだ「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」 官報に公布 2024年6月12日
「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立 医療保険の保険料に子ども・子育て支援金を含めることなどが決定 2024年6月6日
女性の出産後の働き方で世帯の生涯可処分所得に1.7億円の差 政府のPTが試算 2024年6月6日
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