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厚生労働省から、「第13回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」が公表されました（令和6年5月21日公表）。
この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。たとえば、母が有職の割合は、出産1年前の61.8%が、第１回調査（出産半年後）で35.3%に低下したが、その後は年々上昇し、第13回調査（子が中学１年生）では81.8%となり、平成13年出生児の第13回調査（子が中学1年生）の76.4%に比べて5.4ポイント高くなっているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第13回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/index.html
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雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
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育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
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