労務コンプライアンス
注目記事
【企業向け】あなたの会社はどの施策が使える？「年収の壁・支援強化パッケージ」簡単診断 2023年12月21日
「公的年金財政状況報告－令和5（2023）年度－」を公表（社保審の年金数理部会） 2025年3月28日
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和7年4月から原則20円引き上げ（改正告示を官報に公布） 2025年3月24日
［令和７年２月28日公布］ 令和７年度の現物給与の価額 2025年3月21日
［令和７年２月７日公布］ 国民健康保険の保険料の賦課限度額などの改正 2025年3月21日
令和7年3月分（4月納付分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表も公表 2025年2月19日
【専門家コラム】従業員に「住居」を提供すると、社会保険料負担はどう変わる？ 2025年2月18日
厚生労働大臣会見概要 「高額療養費の見直し」についても質疑応答（令和7年2月12日） 2025年2月13日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大109万円に（改正政令を官報に公布） 2025年2月12日
脱退一時金請求書の様式を変更 外国送金の国際ルールの変更に対応（日本年金機構） 2025年2月5日
令和7年度の年金額改定 年金額は昨年度から1.9％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「51万円」に（厚労省） 2025年1月24日
令和7年度の雇用保険料率を前年度から0.1％引き下げる案を盛り込んだ改正告示案の要綱を示す（労政審の雇用保険部会） 2025年1月16日
「養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置」のページを更新 戸籍抄本等の添付を省略可能とする改正に対応（日本年金機構） 2025年1月8日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 新たな振替方法・納付方法を追加（日本年金機構） 2025年1月8日
令和7年4月からの国保保険料 基礎賦課額と後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げることなどを定める政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2024年12月25日
与党が令和7年度税制改正大綱をとりまとめ 「103万円の壁」への対応、確定拠出年金の拠出限度額の引き上げなどを盛り込む 2024年12月23日
連合と経済同友会が懇談会 第三号被保険者制度の廃止について両者の意見が一致 連携・協力を 2024年12月16日
高額療養費制度 70歳以上の外来の限度額（外来特例）の見直しも検討（社保審の医療保険部会） 2024年12月13日
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げなどを検討 試算も公表（社保審の医療保険部会） 2024年12月6日
社会保障制度改革 来年の通常国会への法案提出に向けて検討を（経済財政諮問会議） 2024年12月4日
第3号被保険者制度の将来的な解消に向けた早急な合意形成などを求める（日商が提言） 2024年11月25日
厚生労働大臣会見概要 「106万円の壁」「就業調整に対応した保険料負担割合を変更できる特例」についても質疑応答（令和6年11月19日） 2024年11月20日
国民健康保険の保険料（税）の賦課（課税）限度額を引き上げる案を提示 最高109万円に（社保審の医療保険部会） 2024年10月31日
令和6年11月1日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略可能に（日本年金機構） 2024年10月30日
雇用保険の新設給付である出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金の詳細を定める改正省令が官報に公布されました 2024年10月28日
日本年金機構からのお知らせ 「CDによる被保険者データの提供は令和7年3⽉末で終了 「オンライン事業所年⾦情報サービス」をご利⽤ください」などの情報を掲載 2024年10月21日
「病院等で療養の給付を受けようとする際に被保険者であることの確認を受ける方法として厚生労働大臣が定めるもの」を規定する告示等の案について意見募集（パブコメ） 2024年10月16日
令和4年度の国民医療費 46兆6,967億円で過去最高（厚労省） 2024年10月15日
令和5年度の健保組合の決算見込 全体の5割を超える726組合が赤字へ（健保連） 2024年10月8日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和6年10月1日以降）を公表 2024年10月2日
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