注目の記事
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント
労務コンプライアンス
1〜30件
全69件
令和7年3月作成の「育児・介護休業法のあらまし」を公表（厚労省） 2025年3月21日
【コラム】2025年4月～子の看護休暇の見直し 授業参観や運動会の参加も対象に 2025年3月10日
「育児休業等給付」のページ 新設給付である育児時短就業給付金に関するリーフレットなども公表（厚労省） 2025年2月5日
「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A」 令和7年1月23日時点版を公表 Q&Aを追加（厚労省） 2025年1月24日
雇用保険に関する業務取扱要領 令和7年4月から施行される「出生後休業支援給付」に関する行政手引を追加 2025年1月20日
［令和６年10月31日公布］ くるみん認定、プラチナくるみん認定などの認定基準の見直しを含む次世代育成支援対策推進法に基づく省令及び指針の一部改正 2024年12月23日
［令和６年10月28日公布］ 出生時育児休業給付・育児時短就業給付の詳細を定める雇用保険法施行規則の一部改正など 2024年12月23日
［令和６年９月11日公布］ 令和６年の育児・介護休業法の改正に関する改正政省令等の公布 2024年11月28日
違反した場合に求人不受理にできる対象条項に育介法の改正規定を追加 政令の改正案を提示（労政審の職業安定分科会労働力需給制度部会） 2024年11月22日
「令和６年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和６年11月19日時点）」を公表（厚労省） 2024年11月21日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部を改正する省令案について意見募集（パブコメ） 2024年9月17日
令和6年10月施行の児童手当法の改正に対応した改正省令を官報に公布 2024年8月27日
令和6年改正育児・介護休業法等に関する政省令・告示の改正案について諮問 労政審の雇用環境・均等分科会がおおむね妥当と答申 2024年7月31日
育児・介護休業法等 改正ポイントのご案内（イクメンプロジェクト） 2024年7月5日
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント 2024年7月1日
子の年齢に応じた柔軟な働き方の実現、介護離職の防止などを目的とした育児・介護休業法等の改正法 官報に公布 2024年5月31日
出産費用の保険適用の導入などについて本格的な検討開始（厚労省が検討会設置） 2024年5月16日
育児休業給付金の延長目的での保育所等の「落選狙い」を防ぐための改正省令（官報に公布：令和7年4月施行） 2024年3月27日
【専門家の知恵】「厚生労働省イクメンプロジェクト」実施の調査から、男性育休取得推進のポイントを解説 2024年1月14日
【専門家の知恵】人事労務担当者がパパ育休取得時の相談で注意したい社会保険料免除制度 2024年1月12日
【専門家の知恵】法改正対応だけで大丈夫？妊娠～育児で使える制度をまとめて再確認 2024年1月11日
【専門家の知恵】「出産（産前産後期間）」に関わる労働法制度をチェックとその運用ポイント 2023年12月6日
【専門家の知恵】「妊娠中（産前休業前）」に関わる労働法制度とその運用ポイント 2023年12月5日
「こども未来戦略方針」案を提示 児童手当の拡充や年収の壁への対応などを盛り込む 財源はひとまず徹底した歳出改革等で（こども未来戦略会議） 2023年6月2日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ健保法等の改正法を公布 2023年5月19日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
