労務コンプライアンス
宿泊拒否事由へのカスハラの追加などを盛り込んだ改正旅館業法 指針を公表 専用ページも開設（厚労省） 2023年11月16日
令和5年12月5日に「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンライン開催（あかるい職場応援団） 2023年11月7日
フリーランス・事業者間取引適正化等法 公正取引委員会などが経団連に周知依頼 2023年10月26日
職業安定法施行規則の一部改正 2023年10月23日
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」に関する政省令等の制定に向けた検討を開始（厚労省の検討会） 2023年9月13日
フリーランスに関する新法が制定されました、ご存じですか？ 2023年8月17日
労働安全衛生法の改正政省令（ラベル表示・SDS交付等の義務対象物質の追加関係）を妥当と答申（労政審） 2023年7月28日
いわゆるLGBT理解増進法 令和5年6月23日から施行 2023年6月23日
令和5年4月から危険有害な作業を行う事業者は一定の保護措置が義務付けられます（厚労省） 2023年3月31日
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正 2023年3月31日
作業主任者について、現場で実施する必要はない職務などを示す（厚労省が通達） 2023年3月2日
労働安全衛生法関連の政省令の改正案 労政審が妥当と答申（厚労省） 2023年2月14日
「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定（経産省） 2023年2月10日
令和5年通常国会召集 岸田総理が施政方針演説 異次元の少子化対策などについて決意を述べる 2023年1月24日
労働安全衛生法の規定による免許試験の手数料を引き上げ 改正政令を公布 2023年1月19日
2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連） 2023年1月18日
健康管理手帳の交付対象業務を拡大へ 労政審が政省令の改正案に妥当と答申 2022年12月15日
「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表（厚労省） 2022年11月22日
後期高齢者の保険料の賦課限度額を年額66万円から80万円に引き上げる案などを提示（社保審の医療保険部会） 2022年11月17日
「労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きＱ＆Ａ」を公表（厚労省） 2022年11月4日
労働安全衛生規則等の一部改正 2022年10月30日
労働安全衛生規則の一部改正 2022年10月30日
労働安全衛生規則の一部改正 2022年10月30日
支店・従たる事務所の所在地における登記の廃止などを内容とする商業登記規則等の一部改正が施行されています（法務省） 2022年9月13日
令和4年度の船員労働安全衛生月間がスタート（9月1日～） 2022年8月23日
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