注目の記事
【専門家コラム】2025年4月 雇用保険法・育児介護休業法・次世代育成対策推進法の法改正 ①企業として早めに確認しておくべきポイント
労務コンプライアンス
31〜60件
全69件
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ健保法等の改正法が成立 2023年5月12日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案が衆議院を通過 2023年4月14日
出産育児一時金の引き上げについて（協会けんぽ） 2023年3月31日
第4次男女雇用機会均等対策基本方針（骨子案）を提示（労政審の雇用環境・均等分科会） 2023年2月20日
出産育児一時金増額の財源の一部を後期高齢者医療制度でも負担することなどを盛り込んだ改正法案を閣議決定 2023年2月10日
出産育児一時金・家族出産育児一時金の支給額を引き上げ（改正政令を官報に公布） 2023年2月6日
今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する厚労省の研究会が初会合 2023年1月27日
出産育児一時金の増額に関する健康保険法施行令等の改正案について意見募集（パブコメ） 2022年12月19日
次期医療保険制度改革の方向性が固まる 出産育児一時金の額を50万円に増額など（社保審の医療保険部会） 2022年12月16日
令和4年臨時国会が閉会 総理が会見 出産育児一時金の増額（42万円→50万円）を表明 2022年12月12日
改正育児・介護休業法の資料を更新（令和4年11月30日）（厚労省） 2022年12月1日
出産育児一時金の費用 後期高齢者も7％を負担などの方向性を示す（社保審の医療保険部会） 2022年11月11日
「育業（育児休業）360度徹底解説！」新制度に対応した解説動画を配信（東京労働局） 2022年10月19日
出産育児一時金の増額 具体的な金額や財源が論点に（社保審の医療保険部会） 2022年10月14日
令和4年10月から育児休業等期間中における社会保険料の免除要件を改正 今一度ご確認を 2022年10月4日
出生時育児休業給付金の創設に伴いリーフレットを更新（厚労省） 2022年10月4日
母子保健情報・母子健康手帳の電子化の環境整備を進めるべき（検討会の中間報告書案） 2022年9月16日
「改正育児・介護休業法オンライン！説明会」（保存版）をアップ（東京労働局） 2022年9月7日
令和4年10月施行の出生時育児休業 9月から周知広報を強化（厚労省） 2022年8月22日
改正育児・介護休業法の資料が更新されました（令和4年7月1日）（厚労省 2022年7月4日
出産育児一時金等の支給申請における留意点について事務連絡 2022年6月23日
出産育児一時金の増額など 子育て支援に関する岸田総理からのメッセージ 2022年6月16日
令和４年４月からの「くるみん」認定等に対応した申請書等を紹介（東京労働局） 2022年4月18日
改正育児・介護休業法の施行に伴う職業安定法施行令などの整備 2022年3月30日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］を改訂（厚労省） 2022年3月22日
新たな「くるみんマーク」、「トライくるみんマーク」などを決定（厚労省） 2022年3月15日
今年4月から変わる育児休業への対応は？ 2022年3月1日
令和３年の育児・介護休業法等の改正〔令和５年４月１日施行分〕に関する育児・介護休業法施行規則の改正 2021年12月28日
次世代育成支援対策推進法施行規則の一部改正 2021年12月28日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
- 価格
- 4,950円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
