労務コンプライアンス
［令和６年５月31日公布］いわゆる「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の施行期日を「令和６年11月１日」と決定 2024年6月27日
企業情報開示のあり方に関する懇談会が中間報告（経産省） 2024年6月26日
公正取引委員会が「フリーランス法特設サイト」開設 経団連にも周知依頼 2024年6月26日
2024年の「規制改革実施計画」を決定 2024年6月24日
今後の中小企業向け資金繰り支援について公表（経産省） 2024年6月11日
「規制改革推進に関する答申～利用者起点の社会変革～」を公表（規制改革推進会議） 2024年6月3日
フリーランス・事業者間取引適正化等法 令和6年11月施行などの詳細も間もなく決定か（厚労省の検討会） 2024年5月21日
特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」を公表（経産省） 2024年5月7日
6か月以上の業務委託で発注者に育児介護等の配慮義務など 指針（案）などに盛り込む（特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会） 2024年3月29日
パートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正（経産省） 2024年3月26日
［令和６年３月５日公布］食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額の引き上げ 2024年3月26日
令和6年度「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施（厚労省） 2024年3月11日
3月は「価格交渉促進月間」です 賃上げ実現が重要な今こそ積極的に価格交渉・価格転嫁を行いましょう（経産省） 2024年3月1日
「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」の施行に向けた検討事項の整理を進める（特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会） 2024年2月16日
「家事使用人の雇用ガイドライン」を策定 家事使用人の労働契約の条件の明確化・適正化、適正な就業環境の確保などについて必要な事項を示す（厚労省） 2024年2月9日
「事業承継の特例で贈与税・相続税が猶予・免除されます」 令和6年度税制改正反映版の周知チラシを公表（日商） 2024年1月16日
「令和6年度予算政府案」を閣議決定 一般会計総額は2年連続で110兆円を超え 2023年12月25日
「貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例」を公表（厚労省） 2023年12月22日
若者向けの労働法に関する講義資料（動画付き）を更新（確かめよう労働条件） 2023年12月21日
ＳＤＧｓ実施指針改定などについて議論（ＳＤＧｓ推進本部会合） 2023年12月20日
官報 紙からデジタルに（官報をデジタル化する法律を公布） 2023年12月19日
国保保険料の後期高齢者支援金等賦課額に係る賦課限度額を引き上げることなどを定める政令の改正案について意見募集（パブコメ） 2023年12月18日
労務費の価格交渉に活用できる指針を公表（内閣官房・公正取引委員会） 2023年12月1日
【専門家の知恵】改正道路交通法施行規則 2023年12月から 「アルコール検知器の使用義務化」が追加に。負担増への４つの工夫 2023年11月23日
【専門家の知恵】いわゆる「フリーランス新法」が成立。企業が今から準備しておくことは？ 2023年11月21日
ノルマ達成のために社員に自社商品などを購入させるような「自爆営業」 明確な基準の策定を目指す（規制改革推進会議・人への投資WG） 2023年11月17日
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