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「ストレスチェック」の結果は検査を実施した医師、保健師等（実施者）から直接本人に通知されることになっています。本人の同意がなければ結果が事業者に提供されることはありません。労働者の同意が得られた場合には、実施者から事業者へ個人のストレスチェック結果（労働者本人に通知するものと同じもの）を提供することが可能になります（労働安全衛生法第66 条の10 第２項）。
また、労働者が希望する場合には、医師による面接を受けさせなければなりません。
なお、労働者が面接指導の申出を行いやすくするためには、当該事業場のルールとして、実施者から事業者へ提供する情報を当該労働者が高ストレスかどうかという情報に限定する方法も考えられます。この場合であっても、事業者へ情報を提供するに当たっては、質問13に掲げる①から③のいずれかの方法により、労働者の同意を取得することが必要になります。むろん、（安全）衛生委員会での審議と了承を経ておく事を忘れないようにしてください。
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表（こころの耳） 2024年3月28日
厚労省版ストレスチェック実施プログラム 最新版（ver.3.7）を公開（厚労省） 2024年3月21日
「5分研修シリーズ」に「性別違和について相談を受けた方へ」を追加（こころの耳） 2023年7月13日
【専門家の知恵】ストレスチェックの実施時期と職場結果 2023年5月24日
DX時代の労働安全衛生のあり方 経団連が政府に提言 2023年5月18日
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