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まず、同意を取得する時期を考える必要があります。実際に事業者に提供される情報の中身（個人のストレスプロフィール及び評価結果）を具体的に労働者が知った上で、労働者が事業者に結果を伝えた方が良いのか、それとも伝えない方が良いのかの評価と判断を行う必要があります。
従ってストレスチェックの実施前又は実施時ではそもそものチェック結果が得られていないため、実施前又は実施時の同意取得やあらかじめ同意した労働者だけを対象にストレスチェックを実施することは勧められていません。
つまりは、同意の確認はストレスチェック実施後になります。その際には以下の方法があります。
① 個人のストレスチェック結果の通知後に、受検者全員に対して、個々人ごとに同意の有無を確認する方法。
② 個人のストレスチェック結果の通知後に、面接指導の対象者について、個々人ごとに同意の有無を確認する方法。
③ ストレスチェックの段階では同意の有無の確認は行わず、労働者の面接指導の申出をもって、個人のストレスチェック結果の事業者への提供に同意がなされたものとみなす方法。
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
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