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「ストレスチェック」の実施主体となれる者として厚生労働省令で定める者とは医師、保健師の他に、実際に事業場において産業保健業務に従事しているなどの一定の要件を具有しているか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれる予定です。また、「臨床心理士」資格はもうすぐ国家資格化される情勢にあり、実際に国家資格化が適った後には実施者になれる見込みです。一方、産業カウンセラーは国家資格ではなく、かつ国家資格化の動きもないため、現状実施者にはなれません。
なお「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」という学識経験者による検討を踏まえた「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」では、事業場の状況を日頃から把握している者（産業医等）がストレスチェックの実施者となることが望ましいとしています。
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表（こころの耳） 2024年3月28日
厚労省版ストレスチェック実施プログラム 最新版（ver.3.7）を公開（厚労省） 2024年3月21日
「5分研修シリーズ」に「性別違和について相談を受けた方へ」を追加（こころの耳） 2023年7月13日
【専門家の知恵】ストレスチェックの実施時期と職場結果 2023年5月24日
DX時代の労働安全衛生のあり方 経団連が政府に提言 2023年5月18日
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