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この「ストレスチェック」は、メンタルを確認するわけですからプライバシーとの兼ね合いの問題があります。
この問題を解決するために、国は『実施者』という立場を考案しました。すなわち「ストレスチェック」の実施主体となれる者として「医師、保健師その他の厚生労働省令で定める者」を『実施者』と定義し、労働安全衛生法第66 条の10 第１項に規定しています。「ストレスチェック」の実施主体となれる者が『実施者』として、実施することを義務づけられている「事業者」と区分されています。
関連して、以下の用語が新たに定義づけられています。
「共同実施者」：ストレスチェックの実施者が複数名いる場合の実施者を「共同実施者」といいます。
「実施代表者」：複数名の実施者を代表する者を「実施代表者」といいます。
「実施事務従事者」：実施者のほか、実施者の指示により、ストレスチェックの実施の実務（個人の調査票のデータ入力、結果の出力事務、個人の結果の保存（事業者に指名された場合に限る）、面接指導の申出の勧奨等を含む。）に携わる者をさします。
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
「ストレスチェック実施後の案内リーフレット」を公表（こころの耳） 2024年3月28日
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