厚生労働省から、令和5年1月26日に開催された「第1回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」の資料が公表されました。
この研究会の趣旨は、次のとおりです。
●これまで制度の利用状況や労働者のニーズ等を踏まえ、仕事と育児・介護の両立支援制度の見直しが行われてきたところ、平成28年及び平成29年の育児・介護休業法の改正については、施行後5年が経過し、改正法の附則に基づき施行状況について検討を加える必要がある。
また、「全世代型社会保障構築会議報告書」（令和４年12月16日）においては、子育て期の長時間労働の是正及び労働者のニーズや個々の職場の状況等に応じた柔軟な働き方を可能とする仕組みについて検討すべき旨報告がなされている。
これらを踏まえ、仕事と育児・介護の両立支援制度等について、現状の分析や論点整理を行い、今後の在り方の検討を行うこととする。
初会合の議題は、研究会における検討事項、今後の進め方などでした。
今回示された検討事項（検討課題）の案は、次のとおりです。
1 仕事と介護の両立を実現するための制度の在り方
（1） 介護休業
（2） 介護期の働き方
（介護休暇や短時間勤務等の選択的措置義務、テレワークの在り方等）
（3） 介護に関する両立支援制度の周知の在り方
2 仕事と育児の両立を実現するための制度の在り方
（1） 育児休業
（2） 子の看護休暇
（3） 子育て期の長時間労働の是正、柔軟な働き方
（所定外労働の免除の在り方、短時間勤務・テレワークなどを組み合わせた柔軟な働き方の在り方等）
3 次世代育成支援対策の在り方
4 その他
今後、数回の研究会を経て、今年5月をめどに検討結果をとりまとめることとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第1回 今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30545.html
