身の回りの方が亡くなったとき、悲しみは大きく一大事です。突然の事故もあるかもしれません。

しかし、悲しみに暮れてばかりもいられず、葬儀までにやるべきことや役所へ様々な手続きや届け出が必要となります。

今回は、主な流れ、手続きの期限、提出先等をまとめました。加入している保険や状況によって、必要な手続きは異なりますので、事前に提出先等にお問い合わせし、添付資料等も合わせてご確認ください。

社員や家族が亡くなってから四十九日忌法要までの大まかな流れ

家族が亡くなったとき、いつ頃、何をやるべきなのかなど大まかな流れをご説明させていただきます。可能であれば、生前から、どんな葬儀を行うか、依頼する葬儀社はどこにするのかなど、亡くなってからのことを家族で話し合っておくことが大切です。

また、万が一に備えて、遺言書やエンディングノート（自分の人生の終末について記したノート）を残すなど、家族や友人に伝えておきたいことや自分の希望などを書き留めておきましょう。

家族が亡くなったときの手続き

家族が亡くなったとき、依頼する葬儀社が決まったら、葬儀社にお願いできることを確認しましょう。予算の都合もあるかとは思いますが、手続きなどは専門家にお任せするのがおすすめです。期限のある手続きもありますので、遅れたりしないようにしましょう。

社員が亡くなったときに企業が行うべき手続きと遺族に案内する内容

社員が亡くなったとき、遺族は悲しみに暮れているかと思いますが、埋葬料や遺族厚生年金などを受け取れる場合は早めにご案内することで、遺族のお金の心配が軽減されることもあります。

私が社会保険労務士として担当させていただいた企業の代表が急にお亡くなりになったときに、埋葬料や遺族年金などの請求のお手伝いをさせていただきました。

必要な書類だけをいただいて、申請可能な手続きを進めさせていただきました。

後日、遺族の方から連絡があり、毎日悲しみに暮れていたけど、入金があったときに安心したと大変喜んでいただきました。

万が一に備えて、遺言書やエンディングノートを書き留めたり、遺族年金の制度などを調べたりしてみてはいかがでしょうか。

プロフィール

出口裕美 
社会保険労務士法人  出口事務所（https://www.deguchi-office.com/）
代表社員  特定社会保険労務士

2004年に社会保険労務士事務所を開業。出産を機に、育児と仕事の両立のためテレワーク（在宅勤務）を開始。2014年に社会保険労務士法人出口事務所に法人化。2017年にテレワーク（サテライトオフィス勤務）を開始。2020年に新型コロナウイルスの取り組みの様子をメディアにて紹介。
経営者と社員が継続的に安心して働ける環境を構築するため、インターンシップ、ダイバーシティ（雇用の多様化）、テレワーク、業務管理システム等を積極的に導入し、また企業への導入支援コンサルタントとしても活動中