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厚生労働省では、年度の始めや半ばに、同省関係の主な制度変更を表にまとめて公表しています。
「令和5年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されていますので、確認しておきたいところです。
特に重要視されているのが、最低賃金額の改定です。
＜雇用・労働関係（令和5年10月～）＞
□ 最低賃金額の改定（すべての労働者とその使用者が対象）
●都道府県ごとに定められている地域別最低賃金を改定。
●全ての都道府県において、時間額39円～47円の引上げとなる（全国加重平均1,004円）
※専用ページへのリンクが紹介されています。
他の分野も含め、主な制度変更の内容をチェックしておきましょう。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働省関係の主な制度変更（令和5年10月）について
mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000198659_00016.html
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
令和6年春闘 年末一時金（第1回）回答集計などを公表（連合） 2024年11月8日
「連合・賃金レポート2024（サマリー版）」を公表（連合） 2024年10月30日
令和6年の賃金上げ 改定率4.1％・改定額11,961円ともに比較可能な1999年以降で最高（令和6年賃金引上げ等の実態に関する調査） 2024年10月29日
令和7年春闘の基本構想を公表 賃上げの目安 全体で5％以上 中小は6％以上（連合） 2024年10月21日
企業の配偶者手当見直し促進に向けたフローチャートを更新（厚労省） 2024年10月2日
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