介護相談窓口「顧問介護士」ブレイン版

 

ブレイン限定の特別料金プランあり

仕事と介護の両立をサポート!
介護に関する相談をワンストップ解決する「福利厚生」サービスです

 

企業に求められる介護離職防止策

少子高齢化の進行により、介護を抱えながら働く方々が増えていることを背景に、2025年4月より、全企業に対し、「介護離職防止のための個別周知・意向確認、雇用環境整備等の措置」が義務付けられることになりました。

仕事と介護の両立支援がより一層求められていくことになりますが、皆さまの会社では、仕事と介護の両立支援体制は整っているでしょうか?

介護は誰もが直面する可能性のある問題です。

しかし、いざ直面したとき、離職せず働き続けていくには、個人の力だけでは難しく、職場や上司の理解、会社の両立支援体制等が必要不可欠になります。

それは、制度を導入しただけでは実現できないことは、厚労省をはじめとするさまざまな調査から明らかになっています。

 

最も必要性が高く、効果も大きい「相談窓口の整備」

会社に支援制度があっても、自身の介護との両立にどう活用したら働き続けられるのかわからない人が多いというのも現状で、義務化となる雇用環境整備等の措置の中で特に優先順位の高いのは「相談体制」の整備といえます。

とはいえ、介護の状況は個別に異なり、そのときの事情によって介護を抱える方々の悩みは多岐にわたります。また、介護に付随してお金、住環境、施設等の問題が出てくることも多々あります。

それら介護に関するあらゆる悩みに対応してくれるのが介護相談窓口「顧問介護士」サービス(運営:一般社団法人日本顧問介護士協会)です。

介護関連の専門知識・資格を持った顧問介護士が、365日介護にかかわる従業員の皆さまの不安を解消、特に介護離職リスクの高い方については、人事労務部門と連携をとりながら対応をサポートします。

実際の介護にまつわる相談を介護のプロに担ってもらうことで、企業様は、社内制度や体制づくり、両立支援制度利用の際のサポートに徹することができるようになります。

高齢化が進み、介護する人、介護される人の人口が増える中、貴重な人材を介護離職で失わないために——。

迫る2025年問題、大介護時代に備えて、介護離職防止の体制づくりの一つに顧問介護士の導入を検討しませんか?

40代、50代のスタッフが多い弊社ブレインコンサルティングオフィスも「従業員の家族の介護問題」に直面しており、この度、顧問介護士サービスを導入しました!!

「仕事と介護の両立支援特集」公開中!

仕事と介護の両立支援の専門家によるコラム連載中!

サービス資料はこちら

 

介護相談窓口「顧問介護士」の5つの特長とカバーできる範囲

 1.有資格者による相談対応
   介護の相談業務、施設運営などを経験したプロフェッショナルが対応。

 2.介護まわりのお困りごとワンストップ解決
   葬儀・不動産・相談関係・乗っていた車の処分など、信頼のおける専門家へおつなぎします。

 3.施設紹介も可能
   お客様のプライバシーに配慮し、お客様お一人おひとりに合った生活ペースをお探しします。

 4.365日全国対応(土日もOK)

 5.介護相談件数1万件以上の実績

  • 全国どこでも対応可能。家族と離れて暮らす従業員様にもご利用いただけます。
  • 介護のプロが一つの相談案件に深くかかわり、従業員様の悩みと不安を解消。
  • 介護離職防止をサポートいたします。

介護相談窓口のサービス

365日10時~19時相談対応。介護に関するあらゆる悩み、困りごとを相談できます。
仕事をしながら介護をするために、一歩踏み込んだサポートを行います。

相談時の利用ツール  サービス内容 
  • LINEチャット
  • オンラインZoom
  • 電話(フリーダイヤル)
  • メール(infoメール)
  • 介護の「わからないことがわからない」を解消します。
  • 介護申請の手順「いつ」「どこで」「何を」をわかりやすくお伝えします。
  • 介護保険サービスの種類、利用方法(メリット・デメリット)、実質利用金額など具体的な情報を提供します。
  • 実際の介護生活で困っていることの相談に乗り、適切な情報を提供します。
  • お問い合わせ代行サービス……「介護施設などへお問い合わせに不安」⇒顧問介護士が代行いたします。

付随するサービス

■法人会員専用ウェブサイト(ID・PW付与)

会員企業様専用ウェブサイト。企業IDとパスワードを入力してアクセスするサイトです。24時間閲覧可能で、介護に関する情報を収集することができます。 

  • 動画による情報の発信
    仕事と介護を両立に役立つ方法や、介護に関する情報を紹介
  • 介護に役立つ情報の配信
    介護申請の手続きやサービスの紹介/介護保険の知識などをまとめてお届けするPDF資料
  • 全国の地域包括支援センター検索サービス
    お住まいの担当地域包括支援センターの検索が可能
  • 広報誌の発信
    毎月、介護予防に関する情報を配信
■アンケートによる介護離職リスク診断

従業員の介護の実態を把握するアンケートフォームをご提供します(※紙でお渡しも可能です)。集計から結果報告まで日本顧問介護士協会が行いますので、企業様のご負担なく、社内の介護に関する潜在的なニーズおよび隠れ介護を見える化します。

■年1回、従業員向け介護セミナーを開催

介護の知識や制度、介護予防に関する情報、仕事との両立支援について、企業様ごとにセミナーを開催いたします。

【セミナー内容例】介護保険サービスの種類、特徴、費用について/大切な書類など(通帳・印鑑・保険証券等)の把握についてなど

■その他 
  • 介護関連施設の紹介(老人ホーム、リハビリセンター、通所施設など)
  • 独自の介護支援推進企業認定マークの付与:かいまるちゃんマーク
  • オプションで、法人会員専用リーフレットの作成が可能です(1部20円~)


法人会員会費(非課税)

入会費(システム登録料)
22,000円
従業員数(人) 月額会費(非課税)
~50名未満 5,000円【かいけつ限定プラン】
100名未満 10,000円
  • 入会日は1日付となります。
  • 原則、1年契約です。期日の2か月前に解約のお申し出がない限り自動更新となります。
  • 100名以上の企業さまはご相談ください。
  • 本サービスは、一般社団法人日本顧問介護士協会様とご利用企業様との契約となります。
  • サービス利用にあたり、オンライン導入説明会を開催し、利用方法等をお伝えいたします。

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お問い合わせ

サービスに関するご質問、お申し込みについては、フォームよりお問い合わせください。本サービスは、一般社団法人日本顧問介護士協会様とご利用企業様との契約となります。

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