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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和5年1月分結果速報」が公表されました（令和5年3月7日公表）。
これによると、労働者１人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.8％増の27万6,857円となり、13か月連続で前年同月を上回りました。
一方、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は、前年同月比4.1％の減少となりました。
この減少幅は、消費増税直後の平成26年（2014年）5月の4.1%減以来、8年8か月ぶりの大きさとなっています。
物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和5年1月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r05/2301p/2301p.html
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